環境への取り組み

未来の子供たち、未来の社会のために、環境にやさしい循環型社会の実現を目指します。
当社では、ゼロエミッションを目標に、新しい資材やエネルギーとなる循環型社会の形成を目指し、解体工事の技術向上に取り組んでいます。
適正な分別
建設リサイクル法が施工され、建築物は分別解体等の実施や再生資源化等の実施が義務づけられました。
当社では、蓄積された解体技術をもとに、適正な分別解体とリサイクル率の高い産廃処理を行っております。

 

平成20年度 産廃リサイクル率(重量ベース)     
全産業廃棄物の場合・・・99%
特定建設資材産廃物を除いた場合・・・91%

     ( リサイクル率=再資源化料/廃棄物発生率 )

再資源化等の実施義務により、特定建設資材(コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材)について、その分別解体等および再資源化等を促進するようになりました。
再資源化できないものは、アスベストなどの特別管理型廃棄物や中間処理施設で分別できない焼却灰等です。
当社では、各処分場と連携を深め、リサイクル率の高い施設への処分を心がけ、リサイクル率の向上に努めています。
また、アスベスト、特別管理型廃棄物等についても、最新技術を導入し、最終処分場への廃棄物の減量化を目指していきます。
使う量を減らす・繰り返し使う・資源化する

ゼロエミッションとは
ゼロエミッション(Zero emmission)とは、国連大学が1994年にゼロエミッション研究構想として提唱したものです。
基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業(企業)の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築する、またはそれを構築するように目指すことです。

 建設リサイクル法 (平成12年5月制定、平成14年5月より完全施工)
(1)建築物等に係る分別解体等の実施
一定規模以上の解体や新築等の対象建設工事の実施に当たっては、分別解体や再資源化等が義務づけられました。

(2)再資源化の実施
対象建設工事受注者は、分別解体等をすることによって生じた特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材)を再資源化することが原則的に義務づけられました。
なお、建設発生木材については、再資源化が困難と認められる場合に限り縮減(焼却)することができます。

(3)分別解体等及び再資源化等の実施を確保するための措置
適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが必要となりました。

受注者への適正なコストの支払いを確保するため、発注者・受注者間の契約手続きが必要となりました。


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